マンション売却で失敗しないためには？売却失敗事例なども解説！

2022.07.26

マンション売却に必要な基礎知識
　基礎知識①マンション売却の流れ
　基礎知識②マンション売却に必要な諸経費
 不動産会社の査定金額や媒介契約の内容がわからないまま進めるのは危険！
マンション売却中にも気を付けることがある！

不動産売買契約日が決まってもまだ安心はできない

まとめ

マンションを売却するときには、確認すべきポイントが数多くあることはご存じでしょうか？
このポイントの確認を怠ると、のちのちマンション売却を失敗したと後悔することになります。

そのようなことにならないためにも、マンション売却の確認すべきポイントをしっかりと把握しておく必要があります。
本記事では、マンション売却の基本や売却時の失敗事例などを紹介します。
マンション売却を、希望通りに進めるための参考としてください。

マンション売却に必要な基礎知識

マンション売却の基本として、マンション売却の流れ、マンション売却に必要な諸経費を解説します。

基礎知識①マンション売却の流れ

マンション売却の主な流れは、次の通りです。

不動産会社よりマンションの査定を受ける
↓
売却の依頼をする不動産会社と媒介契約を締結
↓この期間はおおよそ3ヶ月～6ヶ月
購入希望者から購入申込書を受領
↓
不動産売買契約
↓この期間はおおよそ1ヶ月
決済・引き渡し（マンション売却金額を受領）

マンションの売却はこのような流れになります。
査定～売却まではおおよそ6ヶ月かかり、手元に売却代金が来るのもおおよそ6ヶ月かかります。

基礎知識②マンション売却に必要な諸経費

マンション売却に必要な諸経費は、以下の通りです。

諸経費項目	目安金額	備考
仲介手数料	売買代金による	計算方法：売買代金 × 3％＋ 6万円＋消費税 ※売買代金が400万円を超えた不動産の計算方法
印紙税（契約書などに貼付する印紙）	1万円～5万円	売買代金による
抵当権抹消費用	2万円前後	売却不動産を担保にしてローンを借り入れている場合抹消する抵当権が増えるほど費用も増加
住所・氏名変更登記費用	2万円前後	名義人の住所・変更が必要な場合

※売却する人や売却するマンションにより費用は増減するため、上記費用はあくまで目安としてください

不動産会社の査定金額や媒介契約の内容がわからないまま進めるのは危険！

マンション売却依頼時の主な失敗事例は、次の通りです。

・不動産会社の高値査定を信じてしまった
・マンション売却の媒介契約の内容がわからないまま締結してしまった
・マンション売却が不得意な不動産会社に売却の依頼をしてしまった

マンション売却依頼時の失敗事例でよくある「不動産会社の高値査定を信じてしまった」を詳しく解説します。

「不動産会社の高値査定を信じてしまった」ときに起こるのは、マンションの購入希望者がなかなか決まらず、売れ残りマンションのイメージがついてしまうことです。
売れ残りマンションというイメージがついてしまうと、買い手はこのマンションには訳があると勝手に思い込んでしまいます。
そうなると、販売価格を大幅に下げなければ売却ができなくなる恐れがあります。

マンション売却のコツは、相場より少しだけ高めに売り出し、値下げすることなく早期に売却をすることです。
早期に売却ができれば、月々の管理費・修繕積立金などの出費も抑えられます。

マンション売却時に失敗しないためには、相場を把握し不動産会社の査定に惑わされないよう準備することが必要です。

マンション売却中にも気を付けることがある！

マンション売却中の主な失敗事例は、次の通りです。

・相場を超えるような値下げをしてしまった
・マンション売却を依頼した不動産会社に囲い込みをされてしまった
・室内が汚く買い手に悪い印象を与えてしまった

囲い込みとは、マンション売却を依頼した不動産会社が、売却しているマンションの情報を他者の不動産会社に流さず、マンション売却情報を隠すことです。

マンション売却中の失敗事例でよくある「相場を超えるような値下げをしてしまった」を詳しく解説します。

先述の続きになりますが、売れ残りマンションの烙印を押されると「相場を超えるような値下げをしてしまった」につながっていきます。
長くマンションが売却できないと、マンションの築年数が経過してしまいます。
このことがマンション売却価格に大きな影響を及ぼすことがあります。

なぜなら買い手には、築年数により減税制度が利用できなくなる可能性があるからです。
減税制度の中には、築年数の新しさを要件としているものがあるため、もし、なかなかマンション売却ができず、買い手が減税制度を利用できない状態になると、マンションの需要は下がります。

マンション売却中に失敗しないためには、不動産会社が行っている売却活動状況を見極め、内覧する人が出てきたら室内をキレイにし、買い手に良い印象を与えることです。
良い印象が与えられれば、過度な値段交渉を受けづらくなります。

不動産売買契約日が決まってもまだ安心はできない

マンション売却後の主な失敗事例は、次の通りです。

・不動産売買契約の内容で契約当日に揉めてしまった
・とんでもない金額の譲渡所得税が課税された
・退去に全く余裕をもらえなかった

マンション売却後の失敗事例でよくある「不動産売買契約の内容で揉めてしまった」を詳しく解説します。

不動産売買契約時には、売主と買主で取引の決め事をします。
取り決めの中で、引き渡した後にマンションの室内の不具合が出たときのことを決めます。
原則として引き渡し後6ヶ月間、売主はマンションの不具合が起きた場合、補修しなくてはいけません。
しかし、補修限度額を決めることはないため、不具合が発生するとトラブルに発展しやすくなります。

マンション売却後に失敗しないためには、信頼できる不動産会社に依頼する他ありません。
売却後は、売主自身でなんとかできることは少なく、不動産会社がしっかりと契約や諸経費を説明してくれているか、契約書を責任を持って作成してくれているかに左右されてしまいます。

まとめ

マンション売却を失敗しないためのポイントは数多く存在します。
しかし、そのほとんどは不動産会社に由来する事柄です。
信用できる不動産会社をマンション売却のパートナーにできるかがカギになります。

また、確認すべきポイントや失敗する事例のほとんどが、不動産買取で避けることができます。
不動産買取であれば、高値査定に惑わされることがなく、長期売却にならないため必要以上の値下げをする必要がなく、プロが購入するため引き渡し後の不具合の補修をすることもありません。

不動産買取では、マンション売却金額が通常売買金額より低くなる傾向がありますが、買取金額が納得できるラインであれば、不動産買取を選択肢の1つの候補に入れることも検討することをおすすめします。

自身に合った売却方法を探し、マンション売却が希望通り進むよう計画を立てていきましょう。