隣人・近隣トラブルがあった際のマンション売却について
1.マンションでよく起こるトラブルと解決策とは？
2.トラブルの解決策として“売却”という選択肢も
3.トラブル渦中の売却時でおさえておきたい注意点
3-1.説明義務については明確なラインがない
3-2.売却相談の際、不動産会社にトラブルを伝えておく
3-3.隣人が人間的に問題のある人なら、包み隠さず告知する
3-4.管理組合トラブルのケースも売却という選択肢を
3-5.「買取」という方法も視野に入れる
4.まとめ
立地や間取りが気に入っても、選ぶことができないのが隣人や近隣住人です。住み始めてから、隣人や近隣の方と何らかのトラブルを抱え、それが次第に大きくなると住み続けるのは辛いものです。売却して引っ越したい気持ちが強くなるのではないでしょうか。
ただ、「隣人・近隣トラブルを隠して売却しても大丈夫？」「そもそもトラブルがある物件は売れるの？」などの疑問から売却をお迷いの人もいるかもしれません。
隣人・近隣トラブルでマンション売却する場合、背景に人が絡むため、トラブルを告げずに売却するとさらなるトラブルを生む可能性もあるので注意が必要です。
今回は、隣人・近隣トラブルを背景にしたマンション売却をご検討中の方に向けて、よくあるトラブル事例や売却時に知っておくべき注意点を詳しく解説していきます。
1.マンションでよく起こるトラブルと解決策とは？
壁や天井、床などで繋がっているマンションは、“生活音”でトラブルになるケースが多いです。家族構成がそれぞれ違うので、本来は生活音が響くのは仕方がないことかもしれません。
しかし、静かな環境でお住まいの単身世帯の人にとっては「隣人の赤ちゃんの泣き声や走り回る音が気になる」というケース、ぐっすり寝ている夜中に「隣人や近隣の足音やドアの閉まる音が耐えられない」などのケースもあるでしょう。家族構成やライフスタイルの違いからもトラブルが起こることが多いのです。
また、ゴミ置き場や廊下は共用ですから「ゴミを分別しないで出されて困る」「廊下に大きなものを置いて通行の邪魔になる」といったマナー違反からトラブルに発展するケースもあります。
こういったトラブルは当事者同士では解決しにくいため、第三者となるマンションの管理組合に介入してもらうことが解決策となるでしょう。
2.トラブルの解決策として“売却”という選択肢も
本来、“家”は「自分や家族が安心して過ごせる場所」でなければなりません。
しかし、毎日のように他の住人とのトラブルを抱えていては、家にいること自体が苦痛です。トラブルによっては解決が長引きそうなケース、そもそも解決がしづらいケースなどもあるでしょう。
そんなときは「売却」も選択肢のひとつです。
人間関係のトラブルは、それぞれの環境や性格などによって起こるため、新たに買い手となった人が住んだ場合、全くトラブルが起こらないこともあります。
「隣人とトラブルがある…」という理由で売却できるのかどうかが心配な方もいるかもしれません。基本的に、トラブル続行中でも売却自体は可能です。ただ、普通の売却とは異なることもあり、注意点をおさえておくことが大事です。
3.トラブル渦中の売却時でおさえておきたい注意点
それでは、トラブルが起きているときに注意したいポイントをいくつかご紹介していきます。
3-1.説明義務については明確なラインがない
トラブルを起こしている当事者同士は、お互いのことを「困った人・うるさい人」と認識し合っているかもしれません。しかし、「人が人をどう思うか」は主観的なのですから、売却時にどこまでの情報を伝えるかが難しいところ。
トラブル渦中にいると相手のことを嫌な人と思い込んでいますが、ほかの人にとっては「そんなことはない」というケースももちろんあります。新たに住んだ人との間には溝が生まれず、むしろ良い関係を築けることだってあるでしょう。
マンション売却では、明らかな瑕疵については説明義務があるものの、人間同士の心理が起こすトラブルについては、どこまでを伝えるべきか…、売却時の説明義務についての取り決めに明確なラインがないのです。
3-2.売却相談の際、不動産会社にトラブルを伝えておく
人によって感じ方が異なるトラブルですが、個人の判断で言わずにいた結果、後から「告知義務違反」などとなっては大変です。基本的には売却時に、小さなことでも「トラブルがあった経緯」について伝えた方がいいでしょう。
たとえば、「子供の足音や泣き声で隣人・近隣住人から苦情がひどい」というトラブルなら、新たな購入者に子供がいれば、やはり隣人トラブルに発展する可能性があるからです。そんなとき、「売主が過去のトラブルを説明してくれなかった」と強く主張されると、それが今後の大きな苦痛となってしまうかもしれません。
個人同士の揉め事だったとしても、「売却時の相談」という形で不動産会社には伝えておくことをおすすめします。
3-3.隣人が人間的に問題のある人なら、包み隠さず告知する
“人vs人”のトラブルの場合、住民が入れ替わるとトラブルが起こらなくなるケースもあります。しかし、なかには、明らかに問題のある隣人もいます。
・部屋から異臭がする
・夜中に奇声を発している
・ペットの多頭飼いで玄関周りが不衛生
などの行動です。
このタイプの隣人の場合、そもそも隣に誰が住んでもお構いなし…で、今後も生活スタイルが変わることはないでしょう。新たに住んだ人にとっては「こんな状況なら買わなかった！」と怒りの矛先が売却時に告知をしなかった売主に向くこともあります。心理的瑕疵の告知義務違反として、損害賠償請求レベルの問題に発展する可能性も考えておかなくてはなりません。包み隠さず告知しておきましょう。
こういったケースは価格を相場よりも下げると売れることもあります。告知をせずに後からトラブルになるよりも、不動産会社に理由を明らかにしたうえで「どのように売却するのがベストか」を一緒に考えていくことをおすすめします。
3-4.管理組合トラブルのケースも売却という選択肢を
マンションで起こる隣人・近隣トラブルは、第三者が入ることで解決できるケースも多々あります。そのサポーターとして存在するのが管理組合です。
本来、管理組合は住民同士のトラブルを解決するほか、住民が住みやすいように建物環境を整えてくれるものです。ただ、そもそも管理組合は住民同士のコミュニティのため、そのなかでトラブルが起こることもあります。
修繕積立金の不足や総会への出席率の低さ、そもそも高齢化して住民同士のトラブルを解決してくれる技量がないケースもあるでしょう。
管理組合でトラブルが起こったとき、どうしようもなければ売却という選択肢もあります。
3-5.「買取」という方法も視野に入れる
隣人・近隣トラブルの内容にもよりますが、買い手が現れにくく、売却するまでの期間が長引く可能性もあります。買い手が見つかるまでは、ずっと隣人・近隣トラブルを抱えたまま。そんなときには「買取」も視野に入れてみましょう。すぐにでもここから引っ越したいというときには買取はメリットです。
一方で、買取価格は相場よりも安いというデメリットを理解しておかなければなりません。
ただ、買取が得意な不動産会社であれば、少しでも希望に近い価格となる可能性も…。隣人・近隣トラブルでは「早めに引っ越したい」という気持ちの方が強いかと思いますので、買取も視野にじっくりと考えてみましょう。
4.まとめ
隣人・近隣トラブルが起こると住み心地は悪く、日々の生活への影響も高まります。「隣人・近隣トラブルで引っ越すなんて…」とお考えの方もいるかもしれませんが、それをきっかけに売却して新たなスタートをきっているケースもよくあります。
ただ、マンション売却では、買主への告知義務という問題もあります。次に住んだ人も隣人トラブルに巻き込まれてしまうと大変です。そこで、隣人・近隣トラブルを理由にマンション売却をするときには、包み隠さず伝えておくことをおすすめします。
管理組合とのトラブルが起こったときでも「売却する選択肢」があります。隣人・近隣トラブルにまつわる売却でお悩みのときには、頼れる不動産会社に相談してみましょう。
